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신·재생에너지

韓国におけるエネルギー産業

韓国の急速な経済成長とエネルギーの需要

-	韓国はグローバル・スタンダードに基づいた企業、労働、公共、金融など4大部門の改革を強力に進め、不良と非効率を果敢に清算した、市場秩序を重視する民主国家だ。
-	McKinsy 報告書を始め海外有数の機関らは、韓国経済について今後5-6%の持続的な成長を通じ、2010年には購買力基準で1人当り3万ドルの先進国へと跳躍するとの見方を示した。
-	経済が成長する中で大韓民国のエネルギー需要は引続き増しているが、高い輸入依存度と気候変化協約など、エネルギー環境の急変化により、エネルギー市場における新しい突破口を模索する必要がある

韓国におけるエネルギー産業の目標と推進戦略

-	韓国はエネルギー政策における新しいパラダイムとして、引続き発展する中でも求められるエネルギー、政府主導から市場主導型へのシフトを大きな方向として設定しています。さらに、引続き発展することができるように代替エネルギー開発に向けた予算、組織、技術確保などの基盤造成のために大いに努力を注いでいます。

韓国の代替エネルギー開発政策

現況
-	韓国の代替エネルギーの比重はエネルギー消費の1.24%に過ぎない
-	代替エネルギーの類型もまた、廃棄物の利用熱93%と殆どを占めている。

代替エネルギー開発のための政策
-	代替エネルギー開発のための実行計画を政府レベルで毎年樹立し推進
-	代替エネルギー設備の認証制度を導入、品質認証を通じる消費者からの信頼確保
-	代替エネルギーの性能評価センターおよび実証研究団地の運営を通じ、技術の耐久性、信頼性、標準化を構築
-	代替エネルギーの優先購買および差額補填制度を施行
-	代替エネルギー施設の設置費用に対する税制減免、 R&Dへの資金支援、関税減免の拡大など、税制と金融支援に関する計画樹立

江原道における代替エネルギーの開発戦略

新ㆍ再生エネルギーバリー軸に適合した江源道の自然環境

-	江原道が保有している全国最高の風力資源を活用、風力発展産業の中心地として育成
-	気候変化協約により、温室ガス排出量の減縮義務を発効
	先進国の場合、 2008 ~ 2012年までの温室ガス排出量は、 90年に比べ最小5.8%減縮韓国は2013年から義務対象国家に含めることが確定されることにより、政府レベルでの代替エネルギーの確保対策を推進 → 代替エネルギーの生産急増の見込み

開発戦略

1.	5大区域別の新・再生エネルギーバリーを造成
2.	投資規模 : 2015年までに6573億ウォン投入
3.	現在エネルギー消費の総量の 2.86%に止まっている新・再生エネルギー比率を10年後に10.19%まで増大させるとの戦略
4.	地熱・風力発電を2代新再生エネルギー事業として育成
5.	インフラ構築 : 江源道ㆍ三陟大の R/Dセンター設立および地熱技術者の養成
6.	地熱産業の育成 :地熱の中核部品工場の誘致など

主要圏域別の開発計画

東海岸 | 西部圏

開発のコンセプト
-	東海岸圏 -東海岸の太陽光発電団地化、低速風力発電研究団地の造成
-	西部圏 - 地熱などの新・再生エネルギー複合団地化

推進戦略
-	社会福祉施設の化石エネルギーのゼロ化(太陽光/熱、地熱などの新・再生エネルギー100%供給）プログラムを整えて推進
-	韓国最高の観光レジャー地域である東海岸を太陽光発電専門団地として観光産業と連携推進
-	風力に相次いだ地熱を第2の江減道における新・再生エネルギー産業として育成(R&Dセンター設立、地熱技術者の養成、地熱の中核部品業者誘致、世界地熱ヒットポンプ協会の韓国志会設立推進など）

中部 | 北部圏

開発のコンセプト
-	中部圏 - 風力発電クラスターおよび設備産業化の推進
-	北部圏 - 境界線にある高山地域での風力発電団地化(DMZの平和的な利用）

推進戦略
-	風力発電クラスターの造成：風力発電団地ー風力産業化
-	風力資源調査および Wind Mapの作成により民間資本、外資誘致のインフラ構築
-	実証研究団地内に認証センターを設立し、国際的な認証機関として育成

中部圏

開発のコンセプト
-	水素ステーション中心のパワー・パーク造成

推進戦略
-	未来の中核エネルギーである水素エネルギーの開発のため、インフラ構築に向けたR&D施設である水素ステーションの敷地を無償で提供するとの戦略模索

南部圏

開発のコンセプト
-	豊富な山林資源および水資源を利用したバイオマスおよび小水力の普及

推進戦略
-	小水力- 自然落差の利用時、小規模BTL(開発-所有権移転-リース)方式で開発既存施設物の利用時、経済性確保の面で優先開発
-	バイオマス：バイオマス発電所で発生した温水は、地域暖房に活用、生産された電力は該当村で使用し、剰余電力は販売する

Supports & Incentives

主要投資プロジェクト

風力発電

風力資源現況および事業推進計画

地域名	調査期間	調査結果		推進状況
地域名	調査期間	平均風速 (m/sec)	エネルギー密度 (w/㎡)	推進状況
大關嶺展望台	’00. 9 ~ ’01.11	9.7	1,212	江源風力発電 2.0MW 49機
橫城郡泰岐山	‘00. 9 ~ ’01.11	6.3	397
太白市咸白山	‘00. 9 ~ ’01.11	7.7	465	GE＋Posco 1.5MW30機
“　鷹峰	‘01. 3 ~ ’02. 7	8.4	746	太白市 0.85MW 8機
“ 　ピゼ	‘01. 3 ~ ’02. 7	5.4	250
“ 　グイネミ	‘03.11 ~ ’04. 3	9.4		南部発電 (2.0MW 10機)
平昌郡ユクベクマジギ	‘04. 8 ~ ’05. 9	6.2		南部発電 (2.0MW 10機)
楊口郡ドルサンリョン	‘03.11 ~ ’04. 3	9.5		中部発電 (2.0MW 10機)

地熱産業団地造成

代替エネルギー開発および利用普及促進法に基づき、代替エネルギー利用に関する義務賦課
	※ 代替エネルギーの利用義務賦課: 政府出資機関、3,000㎡以上の新築建築物に対し工事総費用の5%以上を代替エネルギー設備に利用

太陽光エネルギーと地熱エネルギーを活用した令・暖房の受容が急増されると予想
-	太陽光は屋上に設定するもので、美観上の制約がある
-	美観に影響がない地熱エネルギーの利用がもっと多くなると見通し

地熱エネルギーを活用するため、必須的なHit Pump の生産が必要だが、韓国の場合は輸入に依存している
-	これから受容増加に備え、韓国で直接生産し販売する方が有利

地熱関連の産業は、江原道の環境与件に合わせ積極的な支援計画を樹立

租税分野 (高度の技術を伴う業種の場合)

-	国税 :法人税、所得税 5年間100%, その後2年間 50%減免
-	地方税 : 取得税、登録税－全額免除　　　　総合土地税、土地税、財産税 - 15年間は全額免除
-	関税、特別消費税、付加価値税 : 投資申告後3年以内に導入される資本財は 100% 免除
-	1百万ドル以上の高度の技術を伴う業種に対する投資の場合は、立地に対する賃貸料と税金の減免を受けることができる。

補助金の支援

雇用補助金の支援
-	支援対象 : 当該企業(製造企業)に対する外国人投資比率が30%以上であり、または外国人が第1代'株主であること。
-	支援基準 : 内国人の新規採用が10人を超えた場合の新規採用人員
-	支援金額 : 1人当り月50万ウォンの雇用補助金を支援(3年以内）

教育訓練補助金の支援
-	支援対象 : 当該企業(製造業）に対する外国人投資比率が30%以上であり、または外国人が第1代株主であること。
-	支援基準 : 内国人の新規採用が10人を超えた場合の新規採用人員
-	支援金額 : 6ヶ月以内で１人当り月50万ウォンに限り補助可能