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インセンティブ
プロジェクトの参加ガイド
外国人投資促進条例
外国人投資促進条例施行規則
投資ガイド-インセンティブ

1. 租税減免

· 減免条件

減免条件 減免期間
A. 産業支援サービス業と高度技術を伴う事業
    （工場施設などを設置する外国人投資企業）
   ※ 高度な技術を伴う事業
     - 3年以内、又は3年経過時に技術的に優れた性能を持つ技術
     - 当該技術が使われる工程が主に国内で行われる技術		 総7年
(5年 : 100%,
2年 : 50%)
B. 個別型外国人投資地域(FIZ)の入居企業
区分 外国人投資金額 雇用規模 総7年
(5年 : 100%,
2年 : 50%)
① 製造業 3千万ドル以上
② 観光ホテル業、総合専門休養業、総合遊園施設、
    国際会議室、韓国伝統ホテル業		 2千万ドル以上
③ 物流（流通）事業、社会的間接資本施設 1千万ドル以上
④ R&D事業 2百万ドル以上 修士
10人以上
⑤ 2人以上の外国人投資企業 3千万ドル以上
C. 団地型外国人投資地域内 製造業 1千万ドル以上 総5年
(3年 : 100%,
2年 : 50%)
物流業 5百万ドル以上

· 減免内容

区分 減免内容 加算日 減免申込み 備考
法人税
所得税
配当所得税		 A·B : 5年間100%,
   その後2年間50%
C : 3年間100%,
   その後2年間50%		 下記のうち最も早
い課税年度
- 最初に所得が
  発生した年度
- 事業開始日から
  起算して5年とな
  る日が属する課税
  年度		 事業開始日が属す
る課税年度終了日
まで増資の際は増
資申告日から起算
して2年）知識経済
部長官に申し込む		 減免対象事業で発生
した所得のうち、
外国人投資比率分
だけを減免
取得税
登録税
財産税		 A·B·C : 事業開始日
   から起算して15年
   間全額減免		 事業開始日
（開始日前に取得
  する際：取得日）		 - 財産の取得前に減免
決定を受けなければ
ならない
資本税
輸入時の
関税
特別消費税
付加価値税		 A·B : 関税、特別消
   費税、付加価値税
   など減免可能
C : 関税のみ減免
   可能		 - 輸入申告時に税関
長に申し込む		 - 減免事業に直接
  使用
- 投資申告日から起
  算して3年以内に
  輸入申告を完了し
  なければならない

2. 国有·公有財産の賃貸料減免

区分 支援内容
対象財産 個別型外国人投資地域。産業団地内の国有財産。江原道所有の公有財産
（建物･土地など）
賃貸期間 50年上限（50年を上限に賃貸期間を更新することができる）
賃貸料 土地価額の10/1000以上
減免基準及
び減免率		 外国人投資比率が30%以上、又は外国人が筆頭株主である場合
· 100%減免: 個別型外国人投資地域内の外国人投資事業。団地型外国人
   投資地域内の1百万ドル以上の高度な技術を伴う事業·産業支援サービス業
· 75%減免: 団地型外国人投資地域内の投資金額5百万ドル以上の製造業、
   社会的間接資本（SOC）の拡充·産業構造調整·地方自治体の財政自立などに
   貢献する事業
·50%減免: 産業団地内の投資金額5百万ドル以上の製造業
* 産業団地内の事業は、投資金額1百万ドル以上の高度な技術を伴う事業·産業支援
   サービス業の場合は50%減免

3. 国有·公有財産の購入支援

区分 支援内容
産業団地、農工団地
賃貸型工場アパート内の
国有·公有財産		 · 産業団地内の国有･公有財産を造成原価で購入できるように支援
· 購入代金の一括払いが困難と認められる場合は分割払いも可能
   - 国有財産 : 20年間分割払い、金利4%
   - 公有財産 : 20年間分割払い、金利3%

4. 雇用助成金及び教育訓練助成金の支援

区分 雇用助成金 教育訓練助成金
支援
対象		 · 外国人投資企業登録後、新規雇用した
  常時雇用する従業員数が20人を超
  える企業		 · 外国人投資企業登録後、新規雇用した常時雇用
  する 従業員数が20人を超える企業
基準
人数		 · 外国人投資企業が20人以上を新規で
  雇用する場合、その超過人数に対して
  支給		 · 外国人投資企業が20人以上を新規で雇用して教
  育訓練を行う場合に、教育訓練を受けた全員に
  対して支給
支援
金額		 · 1人当り月額10万ウォン～50万ウォンの
  範囲内で6ヶ月を限度に支給		 · 1人当り月額10万ウォン～50万ウォンの範囲内で
  6ヶ月を限度に支給
支給
期間		 · 外国人投資企業登録後、5年まで支給 · 外国人投資企業登録後、5年まで支給

5. 現金支援(Cash Grant)

区分 支援内容
支援対象 · 外国人投資比率が30%以上であるグリーンフィールド型投資（工場の新築･増設）
· 投資金額が１千万ドル以上の産業支援サービス業、高度な技術を伴う事業、
  部品素材業
· 産業支援サービス·高度技術事業分野R&D
  (研究人材の常時雇用する従業員数が10人以上)
支援規模 · 外国人投資金額の5%以上支援
支援内容 法定用途
· 雇用及び教育訓練助成金、土地購入、賃貸料、建築費、基盤施設設置費、
  資本財及び研究機資材の購入費

6. その他

区分 支援内容
基盤施設支援 · 外国人投資地域内の道路、用水、ガス、電力、廃水終末処理施設への支援
· 外国人投資地域内の医療施設、教育施設、住宅施設の支援
Last Updated on 02 17 2010