聯合ニュースによると、

企業・投資誘致促進条例施行規則改定へ

江原道は２４日、最安値の敷地提供など全国最高の支援を通じて企業誘致に乗り出すと明らかにした。

変化が激しい企業誘致条件と企業のニーズに柔軟に対応するなど他の市・道と差別化した全国最高の支援制度により、今年中大企業（従業員数５０人以上）１００社を誘致する計画だ。

これに伴い、道は「江原道企業及び投資誘致促進条例」施行規則を改定し、差別化した移転企業向けインセンティブ提供、産業団地分譲価格の最低化など企業誘致７大戦略をまとめた。

道はまず、移転を希望する企業に対して全国最安値の敷地を提供することにし、そのために国・公有地を企業に直接供給して敷地の造成単価を引き下げる方針だ。

さらに、企業誘致が可能な土地に対する事前調査を行い、筆地、用途、地目別に詳細なデーターベースを構築し、ＬＨ公社の立地分析システムを利用して中大企業の誘致が可能な敷地を市・郡別に1ヶ所以上確保する考えだ。

これと共に、立ち遅れた地域に移転する企業や地域戦略産業及び先導産業分野の移転企業に対する常時雇用する従業員の支援基準を３０人から１０人に引き下げた。

雇用助成金及び教育訓練助成金も従来は新規採用人数が２０人を超える場合のみに支援したものの、施行規則改正により１０人以上と条件が緩和された。雇用助成金の支援期間も６ヶ月から１２ヶ月に拡大された。

その他に、インセンティブ提供と長期勤続制度などを通じて企業誘致担当公務員を精鋭化する一方、移動企業誘致説明会などで改善された道の投資条件を集中的に広報する方針だ。

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出所：聯合ニュース（２０１０.０７.２４）

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。